Mother Life 利用規約

第一章 総 則

第1条(目的)
この規約は、Mother Life (以下「当方」といいます)の運営管理し提供するコンサルティング・ コーチン グセッション(以下「本サービス」といいます)の利用について定めるものです。

第2条(定義) 本サービスは、利用者(以下「利用者」といいます)の理想的なライフスタイルの実現に寄与することを目 的とし、当該目的を達成させるため、当方に所属するマザーライフコンサルタント(以下「コンサルタント」 といいます)が独自に保有するノウハウに基づき、利用者に対して行う次条に定める役務をいいます。

第二章 役 務

第3条(役務の内容) 当方の提供する本サービスの内容は次の各号の通りとします。 1各種セミナー、講演
2個別セッション
3グループセッション
4継続コース
5各種講座の実施
6その他前各号に附帯関連するサービス

第4条(中立性の確保) 前条の役務提供を行うにつき、当方及びコンサルタントはあくまで中立的な立場で、利用者に対し本サ ービスを提供するものとし、当方及びコンサルタントは利用者の利益又は利用者の立場にたった言動を してはならないものとします。なお、民事上の問題に対する援護等特定の利用者に加担するためのもの で無いことを利用者は確認します。

第5条(役務の提供方法、場所) 本サービスの提供方法、場所その他の詳細は、当方が定める各サービスメニューについての確認事項 の通りとします。

第6条(料金及び支払方法) 本サービスの料金は、当方が別途定めた料金表の通りとし、利用者は当方所定の方法で利用料金を 支払うものとします。
2 前項の料金表、本サービスの内容は、適宜変更することがあり、その場合は、遅滞なく当方のホーム ページ等への掲載による方法又はその他の方法で利用者に告知することとします。なお、この場合で 利用者は料金の増額等に異議が有るときは契約を解除することができます。

第7条(予約のキャンセルについて) 利用者が予約をキャンセルする場合は、所定の日時までに所定の方法によりその旨を通知することを 要するものとします。
2 利用者が前項のキャンセル手続きを踏まないときの不利益は利用者が負うものとし、予約の時間まで に何ら連絡がない場合は、当方は、利用者に対し、第6条に定める本サービスの料金を請求することが できます。

第三章 秘密保持等

第8条(秘密情報等) 本規約の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報等」といいます)とします。
2 秘密情報とは、利用者が、当方から提供された情報及び本規約に関連する情報であって、ノウハウ、 アイデア等の営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいいます。但 し、そのうち開示者が事前に承諾した情報については除外します。
3 個人情報とは、利用者が、当方から提供された情報及び本規約に関連する情報、並びにその関係 者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、 生年月日、識別番 号、記号、符号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは 識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別す ることができることとなるものを含みます) をいいます。

第9条(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止) 利用者は、秘密情報等について、厳に秘密に保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩し、また、 本規約の目的以外に使用しないものとします。

第10条(個人情報の取扱い) 当方は、利用者の個人情報を次の各号の目的で利用します。 1顧客管理、利用者からの問い合わせ、要望その他の対応のため 2その他利用者から同意を得た目的の範囲内における利用のため


2 当方は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、その安全性を確保するため に、個人情報への不正アクセス及び個人情報の紛失・改ざん・漏洩に対する合理的な予防処置を講じ ることに努めます。

第11条(禁止事項) 利用者は、次の各号に該当する行為をしてはいけません。なお、利用者が本条項に反した行為を行っ た場合、当方は、直ちに当該利用者との契約を解除することができ、損害の発生が発覚した場合は、損 害が発生したという事実をもって、当該利用者に対し、社会通念上相当の損害の賠償を請求することが できます。 1当方又はその関係者の財産(知的財産を含む)、プライバシーを侵害し、又は侵害する恐れのある行 為
2当方又はその関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つける行為 3本規約に違反し、又は違反する恐れのある行為
4法令に違反し、又は違反する恐れのある行為
5その他前各号に準ずる行為

第四章 その他

第12条(免責事項) 当方は、利用者に対し、細心の注意を払い、誠心誠意役務や情報の提供、助言等を行いますが、これ らは、内容の正確性、有用性、適用性、最新性、安全性、適法性等について、一切保証するものでは なく、利用者が本サービスの提供を受けたことあるいは受けなかったことにより生じるいかなる損害につ いても、当方は、一切責任を負いません。
2 前項の規定のほか、利用者に提供された役務、情報に基づいて利用者が下した独自の判断及び起 こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当方はその責任を負いません。

第13条(合意管轄) 本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条(協議) 本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満 に解決を図るものとします。

附則

本規約は、平成29年8月26日をもって発行し、同日施行致します。